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・地方自治体であれば、札幌市に限らず、他の市町村であっても広く社会保障に関わりのある仕事ができるかと思います。例えば、知的障害者だけでなく、身体障害者の支援もあれば、母子家庭は父子家庭の支援もあります。さらには、高齢者医療や介護、生活保護の受給事務など様々な形での支援を実現することができます。そして、地方自治体は、公共の福祉の増進を図ることを目的とした団体ですから、質問者の方にとっては、そこに就職することは正に天職に就くことなのではないかとも思います。
ただし、地方自治体などから支援を必要としている方々は、毎日必死で生きています。つまり、その方々を日々支援していくというのは並大抵のことではありません。ですので、その点は十分に覚悟しておく必要があります。
そういう意味では、障害者支援施設でボランティアを体験するなどして、実際に経験を積むことが有用ではないでしょうか。

・私の父が、道立の養護学校に勤務していた立場から回答します。道立には、養護学校・聾学校・盲学校等があります。養護学校も障害の種類で三区分されています。それぞれ先生としての勤務には、原則、養護教諭の免許が必要です。また北海道の中には社会福祉課という部署があり、そこで福祉に関する行政を司っていたはずです。養護学校では、重い障害の生徒が亡くなったり、親が全く面会に来なかったり、と辛い現実を目の当たりにしたり、また大人になると性の問題も生じたりとキレイ事では済まされない現実があるので、この種の仕事は、生半端な気持ちでは勤まらない仕事です。まずはそういう現実を知る意味で、このような施設で働いている方にインタビューしたら如何でしょうか？

・簿記の資格を取れば、会計や経理等の事務職に就くことができるかというと、正直わかりません。性格的な向き不向きがあるからです。
ただし、会計や経理等の事務職に就くに当たっては、簿記の資格は有用であることは間違いないと思われます。
なお、社会情報学科所属であっても、簿記の資格を取得するには全く関係ありません。他の大学では数学や工学・理学などを専攻していた人が公認会計士になるケースは意外と多いですから、所属学科によって自分の将来の選択肢を狭めることは避けた方が良いと思います。
要は、本気で勉強するかしないか。それが一番大事なのです。

・学科をそこまで過剰に意識して就活することはないと思います。学科が何であろうが、何を学んだかが重要です。一方で、簿記を持ってるからや税理士科目合格しているからといって、必ず企業の経理職に就ける保障もありません。逆に、簿記の「ぼ」の字すら知らなくとも、経理部に配属されることもあります。経理や・事務職に拘るのであれば、企業でも、部門別で採用していたり、基本「部」を跨ぐ人事異動が無い会社を選ぶ必要があると思います。

・テレビ局に就職すると言っても、特別な資格や技能を問われることはありません。また、ディレクター・記者・アナ・技術・営業・経理など様々な職種がありますので、採用されている人材も多種多様です。ただ、ＮＨＫ・民放を問わず、放送現場の職種では、社会の動きに強い興味を持ち積極的に行動し自分なりの意見持っている人材が採用されています。面接で自分の言葉で自分の考えを的確に伝えることが出来るかどうかが問われるますので、以下の二点が大切と考えます。
　まず、社会の動きに関心を持ち視野を広げること。手軽なインターネットばかりでなくテレビ・ラジオ・新聞・雑誌など多様なメディアに触れ、ひとつの事象に多様な見解があることを知るとともに、それに対してどう感じどんな意見を持つか確認することを通じて、自分独自の価値観を磨いて下さい。
　次に、ゼミやサークル仲間ばかりでなく、年代・性別・立場の違う様々な人と自分から接点を持つ努力をすること。なにも海外に飛び出す必要はなく、普段の生活領域を少し飛び出し、視点を変えて様々な人と話をする（特に相手の話をよく聞く）と、知らないことも新たな知識もどんどん増えます。それを面白がって繰り返し、行動力と自信を身につけて下さい。
　この他、民放キー局の中にはアナ職候補者を系列のアナ学校等に囲い込む所もあるため事前の研究が必要です。ＮＨＫは面接とともに筆記試験も重視するため、英語と作文の対策をして下さい。

・外資系企業においてはほぼないと言える。あっても口に出すのがタブーなので表向き言ってくる人はいない。休暇中は、派遣や契約社員がつないでくれて普通に復帰できます。

・ビジネスにおける「働くママ」の貢献は非常に大きく、どの企業も長く働いてもらいたいと考えています。ただ、育児休暇によって人員を補充されないケースもあり、実質的に周りに負担を掛けてしまうことは散見されるようです。

・女性：産育休暇後、復職するのが通常になりつつある
男性：男性の育児休暇が推奨（場合によっては強制的？）され始めている。
という状況で環境は変わりつつあり、昔に比べて嫌がられる環境ではなくなってきていることを感じる。

・会社組織の年齢層や経営者の価値観によるのでは？同じ子育てを経験をしている人が幹部や、周囲にいれば少なくとも理解を示す当然の価値観かと思います。

・現在の日本では、大なり小なり嫌がられる部分はないわけではないと思います。それは、少なからずセクショナリズムが働いているからだと思います。
しかし、これから少子高齢化が進む日本にとっては、子供たちはかけがえのない財産なわけで、国全体（企業含む）で守っていかなければならない存在です。
したがって、今の日本が育児休暇が根付いていない状況があるのであれば、これから自然に育児休暇が取れるような文化へ我々が変えていけば良いのではないでしょうか。

・新興企業・外資系企業では、日系大手企業ほど学歴は影響しなくなっている。例えば、外資系企業なら、あまり高学歴ではない大学出身でも差別なく結果しだいで昇進できる可能性が高いように思う。若いうちはスキルが必要だが、管理職以上に行けばそれに加えて、上司・部下をコントロールする必要があり、人間力も必要。

・関係ないとは言い切れません。あるに越したことはありません。ただ、学歴によってすべての可能性が否定されるものでもありません。

・関係なし。能力、人間力で勝負できる。そこが商大性の強みかと（学歴がない方だとも思わないが、、、）

・事業会社で中小ベンチャーは全く関係ないです。大卒か高卒かの扱いは何となくありますが。

・入る組織によると思います。実際に学閥がある組織は沢山あると思います。ただし、無いものねだりするよりも、昨日よりも今日の自分が成長していることの方が大事だと思いますし、不足している部分を補っても余りある成果を出せるよう日々努力をすることが長い年月においては価値があるのではないでしょうか。

[回答]何で起業をするのか決まっている場合は、ビジネスモデルの再点検です。一定のタイミングで、自分がそのビジネスにかかりっきりにならなくても、収益を生み出すことができるか否かが重要です。

特に何で起業したいが決まっていないのであれば、経営コンサル業か人材紹介事業の会社に入社してたくさんの会社の事業をお金をもらいながら勉強することで視野が広まります。そのつながりで経営者からヘッドハンティングされることがありますし、やりたいことが見つかる可能性も高いです。士業を除くと人材紹介業界の出身者が独立し成功しているケースが多いと感じています。

[回答]1.　自己分析です。質問表をって、家族、親戚、大学の友達、古くからの友達、アルバイト先の人、などなどいろいろな人に同じ質問に答えてもらうと、自分がそれぞれのコミュニティにおいて見せる顔が異なることに気づきます。それが、就職活動のとき、「この企業のカラー」と「○○における自分のカラー」が合うなど客観的に見れると良いと思います。もちろん、自然な自分のカラーとマッチする会社を選ぶのが良いのですが、その後のキャリアを考え、少し背伸びするのもアリだと思います。

2.　とにかく大企業だけではなく、中小含めていろいろな企業を見たほうがいいです。その際に、その会社の業界が今後どうなのか、その会社がどうやってお金を稼いでいるのか、何が強みなのか、その会社が広まることによって社会がどうなるか、たくさんの会社を見ることだと思います。かかわってみたい業種業態が浮かぶことがあると思います。

3.　自分に限界を設けず、何でもチャレンジしてみる。失敗や苦労を恐れないで、勢いをもってほしいと思います。

[回答] 重要であると思われることは主に7つあります。
1.なぜその会社を受けるのか？（選んだ理由）
2.社会人として目指す姿は？
3.大学で何を学び、それがどのように活かされるのか？
4.自分の強み、弱みは？
5.学生時代に感動されたことは？（また何故か？）
6.自分の特技は？（それはどのようにして培われたか）
7.尊敬する人物は？（また何故か？）

これらの質問についてしっかりとした自分の答えを持っておくことが重要であると思います。成功の秘訣は「プラス思考×能力×本気」です。